*着手金・成功報酬は消費税を含めた金額です。これらの他に、実費等（収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金その他委任事務処理に要する費用）が必要となります。
*こちらに記載した内容はあくまでも目安です。実際には、依頼者と相談の上、報酬契約を締結します。

事件の種類	報酬の種類	弁護士報酬の額
法律相談	相談料	1時間毎1万1000円（以後30分毎に5500円を加算）。
刑事事件	着手金 報酬金	着手金は、 捜査段階22万円以上、公判段階22万円以上。 ただし、被害者との示談交渉を要するもの、共犯事件、余罪の捜査が見込まれるもの、接見に通訳を要するもの、接見禁止決定がなされたもの、接見回数が多数回予想されるもの等は、事案に応じて増額する。 裁判員裁判適用対象事件の場合、165万円以上。 ただし、否認事件の場合には、それぞれ上記に50%を増額する。 報酬金は、 不起訴又は求略式命令で終了した場合は22万円以上。 無罪の場合は55万円以上。 刑の執行猶予が付された場合は33万円以上。 求刑された刑が軽減された場合は、減刑の程度により上記の額を超えない額。 ただし、裁判員裁判の場合の報酬金は、その他一般の事件の倍額とする。 勾留準抗告等が認容された場合、保釈が許可された場合は22万円以上。
少年事件	着手金 報酬金	着手金は、家庭裁判所送致前22万円以上、家庭裁判所送致後22万円以上。 ただし、被害者との示談交渉を要するもの、共犯事件、余罪の捜査が見込まれるもの、接見に通訳を要するもの、接見禁止決定がなされたもの、接見回数が多数回予想されるもの等は、事案に応じて増額する。 少年事件として受任した後、刑事事件として起訴された場合は、刑事事件に準ずる。 報酬金は、不処分の場合は55万円以上、保護観察処分の場合は33万円以上とし、起訴された場合は、刑事事件に準ずる。
犯罪被害者援助	手数料 着手金 報酬金	被害者参加人として刑事裁判に参加する場合の援助は、手数料22万円以上。 ただし、長時間の出廷の場合、別途日当が必要となる。 賠償命令制度を利用する場合、着手金・報酬とも一般訴訟事件に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。
告訴・告発	着手金 報酬金	着手金は、原則33万円以上、複雑な事案の場合には55万円以上。 報酬金は、被告訴人ないし被告発人が起訴された場合には、原則33万円以上、複雑な事案の場合には55万円以上。
出張日当	日当	半日…3万3000円以上5万5000円以下。 1日…5万5000円以上11万円以下 。
（令和3年7月1日現在）