費用

 

刑事事件・犯罪被害者の場合

*着手金・成功報酬は消費税抜きの値段です。これらの他に,実費等(収入印紙代,郵便切手代,謄写料,交通通信費,宿泊料,保証金,保管金,供託金その他委任事務処理に要する費用)が必要となります。
*こちらに記載した内容はあくまでも目安です。実際には,依頼者と相談の上,報酬契約を締結します。

事件の種類 報酬の種類 弁護士報酬の額
法律相談 相談料 1時間毎1万円(以後30分毎に5000円を加算)。
刑事事件 着手金
報酬金
着手金は,
30万円以上。ただし、被害者との示談交渉を要するもの、共犯事件、余罪の捜査が見込まれるもの、接見に通訳を要するもの、接見禁止決定がなされたもの等は、事案に応じて増額する。
裁判員裁判適用対象事件の場合、150万円以上。
但し、否認事件の場合には、上記に50%を増額。
保釈請求は、別途10万円以上。

報酬金は,
不起訴又は求略式命令で終了した場合は20万円以上。
無罪の場合は50万円以上。
刑の執行猶予が付された場合、示談が成立した場合、保釈が許可された場合等は30万円以上。
求刑された刑が軽減された場合は,減刑の程度により上記の額を超えない額。
但し、裁判員裁判の場合の報酬金は、その他一般の事件の倍額とする。
少年事件 着手金
報酬金
着手金は,被害者との示談交渉を要するものは40万円,要しないものは30万円。ただし,接見回数が多数回予想されるものは,その予想回数により増額。
少年事件として受任した後,刑事事件として起訴された場合は,起訴後の事件の着手金の2分の1とし,保釈請求は別途20万円。

報酬金は,不処分の場合は50万円以上,保護観察処分の場合は30万円以上とし,起訴された場合は起訴後の事件と同じ基準による。
犯罪被害者援助 手数料
着手金
報酬金
被害者参加人として刑事裁判に参加する場合の援助は、手数料20万円以上。
但し、長時間の出廷の場合、別途日当が必要となる。
賠償命令制度を利用する場合、着手金・報酬とも一般訴訟事件の3分の2。
通常事件に移行した場合には、一般訴訟事件の基準による。
告訴・告発 着手金
報酬金
着手金は、原則30万円以上、複雑な事案の場合には50万円以上。
報酬金は、被告訴人ないし被告発人が起訴された場合には、原則30万円以上、複雑な事案の場合には50万円以上。
出張日当 日当 半日…3万円以上5万円以下。
1日…5万円以上10万円以下 。
(平成28年4月1日現在)

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