費用の説明

 

離婚・遺産分割等の家事事件の場合

*着手金・成功報酬は消費税抜きの値段です。これらの他に,実費等(収入印紙代,郵便切手代,謄写料,交通通信費,宿泊料,保証金,保管金,供託金その他委任事務処理に要する費用)が必要となります。
*こちらに記載した内容はあくまでも目安です。実際には,依頼者と相談の上,報酬契約を締結します。

事件の種類 報酬の種類 弁護士報酬の額
法律相談 相談料 1時間毎1万円(以後30分毎に5000円を加算)。
離婚事件 着手金
報酬金
着手金は,離婚のみの場合,離婚交渉・調停で30万円以上,訴訟で40万円以上。養育費,財産分与,慰謝料が問題となる事案は,上記とは別に10万円以上を追加。離婚交渉から離婚調停を受任する場合,離婚調停から離婚訴訟を受任する場合の着手金はいずれも20万円以上を追加。

報酬金は,離婚のみが成立した場合,離婚交渉・調停で30万円,訴訟で50万円。離婚が成立し,更に養育費・慰謝料・財産分与が認められた場合,養育費については調停の場合1年分の15%,訴訟の場合1年分の20%,財産分与・慰謝料については実際に回収した額について一般訴訟事件及び示談交渉事件の報酬基準と同じ額。
調停事件及び
示談交渉事件
着手金
報酬金
着手金,報酬金共に一般訴訟事件の3分の2。
示談交渉から調停,示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任する場合,着手金は一般訴訟事件の2分の1。
ただし最低額は10万円。
一般訴訟事件 着手金
報酬金
着手金は, 事件の経済的な利益の額が,
200万円以下の場合…一律20万円。
200万円を超え500万円以下の場合…7%+5万円。
500万円を超え3000万円以下の場合…5%+15万円。
3000万円を超え1億円以下の場合…4%+45万円。
1億円を超える場合…3%+145万円。

報酬金は,事件の経済的な利益の額が,
100万円以下の場合…一律20%。
100万円を超え1000万円以下の場合…15%+5万円。
1000万円を超え1億円以下の場合…10%+55万円。
1億円を超える場合…8%+255万円。

なお,経済的利益の額の算定方法は,金銭債権の場合,原則として債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)を基準とする。
継続的給付債権の場合,債権総額の10分の7とし,期間不定のものは7年分の額とする。
経済的利益の額が算定不能な場合,これを800万円とする。
ただし,事件の難易・軽重・手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額する。

以下,特に断りのない限り,同様とする。
保全命令
申立事件等
着手金
報酬金
保全事件のみを受任する場合は,着手金は訴訟事件の基準額の2分の1,審尋又は口頭弁論を経たときは3分の2,報酬金は訴訟事件の基準額の2分の1。
訴訟事件と合わせて受任する場合は,着手金は訴訟事件の基準額の3分の1とし,報酬金は訴訟事件の報酬金に含まれる。
民事執行事件 着手金
報酬金
執行事件のみを受任する場合の着手金,報酬金は共に訴訟事件の2分の1。
訴訟事件から引き続き受任する場合の着手金は,建物明渡の執行事件が20万円,その他の執行事件が10万円で,報酬金は訴訟事件の報酬金に含まれる。
通知書等の作成 手数料 弁護士名の表示なしの場合,原則3万円。
ただし,難易度により増額。
弁護士名の表示ありの場合,原則5万円。
ただし,難易度により増額。原則として書類を作成するのみで,
相手方との折衝はしない。
相手方との折衝を要する場合は,示談交渉事件の基準による。
遺言書作成 手数料 定型の場合は,20万円。

非定型の場合は,経済的な利益の額が,
300万円以下の場合…30万円。
300万円を超え3000万円以下の場合…2%+24万円。
3000万円を超え3億円以下の場合…0.4%+48万円。
3億円を超える場合…0.2%+60万円。

ただし,特に複雑又は特殊な事情がある場合は,協議により決定。
公正証書にする場合は,上記の手数料に3万円を加算。
遺産分割 着手金
報酬金
遺産分割調停の着手金、報酬金は、法定相続分の価格を基準に、一般訴訟事件の3分の2。但し、最低額は30万円。
調停から引き続き訴訟その他の事件を受任する場合,着手金は、法定相続分の価格を基準に、一般訴訟事件の2分の1、報酬金は一般訴訟事件の基準による。
任意後見及び
財産管理・
身上監護
手数料
報酬金
【1】 
契約の締結に先立って,依頼者の事理弁識能力の有無,程度及び財産状況その他(依頼者の財産管理又は身上監護にあたって)把握すべき事情等を調査する場合の手数料…法律関係調査の基準を準用。

【2】
契約締結後,委任事務処理を開始した場合の弁護士報酬。
(1)日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理行う場合…月額5000円から5万円の範囲内。
(2)上記に加えて,収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合…月額3万円から10万円の範囲内。
(3)ただし,不動産の処分等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合,又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は,月額で定める弁護士報酬とは別に,この規定により算定された報酬金を受ける。

【3】 
契約締結後,その効力が生じるまでの間,依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料…1回あたり5000円から3万円の範囲内。
成年後見の申立 手数料 30万円以上。
遺言執行 手数料 遺言の執行によって得られる経済的利益の額が,
300万円以下の場合…30万円。
300万円を超え3000万円以下の場合…3%+21万円。
3000万円を超え3億円以下の場合…2%+51万円。
3億円を超える場合…1%+203万円。
出張日当 日当 半日…3万円以上5万円以下。
1日…5万円以上10万円以下。
(平成28年4月1日現在)

前ページへ戻る このページの先頭に戻る
アクセスマップ サイトマップ リンク集