*着手金・成功報酬は消費税を含めた金額です。これらの他に、実費等（収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金その他委任事務処理に要する費用）が必要となります。
*こちらに記載した内容はあくまでも目安です。実際には、依頼者と相談の上、報酬契約を締結します。

事件の種類	報酬の種類	弁護士報酬の額
法律相談	相談料	1時間毎1万1000円（以後30分毎に5500円を加算）。
自賠責保険 被害者請求	着手金 報酬金	着手金は、原則11万円 報酬金は、原則取得保険金額の5.5％。
示談交渉及び あっせん仲裁事件	着手金 報酬金	着手金、報酬金共に一般訴訟事件に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。 示談交渉からあっせん仲裁、示談交渉又はあっせん仲裁から訴訟その他の事件を受任する場合、着手金として一般訴訟事件の2分の1を追加する。ただし最低額は11万円とする。
一般訴訟事件	着手金 報酬金	着手金は、事件の経済的な利益の額が、 200万円以下の場合…一律22万円。 200万円を超え500万円以下の場合…7.7％＋5万5000円。 500万円を超え3000万円以下の場合…5.5％＋16万5000円。 3000万円を超え1億円以下の場合…4.4％＋49万5000円。 1億円を超える場合…3.3％＋159万5000円。 報酬金は、事件の経済的な利益の額が、 100万円以下の場合…一律22％。 100万円を超え1000万円以下の場合…16.5％＋5万5000円。 1000万円を超え1億円以下の場合…11％＋60万5000円。 1億円を超える場合…8.8％＋280万5000円。 ただし、保険会社の賠償額提示以降に受任した場合は、上乗せ金額の33％ 相当額とする。 ただし、事件の難易・軽重・手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額する。 なお、経済的利益の額の算定方法は、金銭債権の場合、原則として債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）を基準とする。
出張日当	日当	半日…3万3000円以上5万5000円以下。 1日…5万5000円以上11万円以下。
（令和3年7月1日現在）