費用

 

交通事故の場合

*着手金・成功報酬は消費税抜きの値段です。これらの他に,実費等(収入印紙代,郵便切手代,謄写料,交通通信費,宿泊料,保証金,保管金,供託金その他委任事務処理に要する費用)が必要となります。
*こちらに記載した内容はあくまでも目安です。実際には,依頼者と相談の上,報酬契約を締結します。

事件の種類 報酬の種類 弁護士報酬の額
法律相談 相談料 1時間毎1万円(以後30分毎に5000円を加算)。
交通事故事件 着手金
報酬金
<自賠責保険金請求のみの場合>
着手金は原則10万円
報酬金は原則取得保険金額の5% 相当額。
<対任意保険会社の示談交渉の場合>
着手金は30万円以上
報酬金は一般の示談交渉事件に準じる。但し、保険会社の提示以降に受任した場合の報酬は、上乗せ金額の20% 相当額。
あっせん仲裁手続の着手金は、示談交渉の着手金に含む。

<訴訟の場合>
着手金は40万円以上(別途、実費が必要)(示談交渉から引続き受任する場合、追加で20万円) 報酬金は一般の訴訟事件に準じる。但し、保険会社の提示以降に受任した場合の報酬は、報酬金は上乗せ金額の30% 相当額。
示談交渉及び
あっせん仲裁事件
着手金
報酬金
報酬金は般訴訟事件の3分の2。
一般訴訟事件 着手金
報酬金
着手金は,事件の経済的な利益の額が,
200万円以下の場合…一律20万円。
200万円を超え500万円以下の場合…7%+5万円。
500万円を超え3000万円以下の場合…5%+15万円。
3000万円を超え1億円以下の場合…4%+45万円。
1億円を超える場合…3%+145万円。

報酬金は,事件の経済的な利益の額が,
100万円以下の場合…一律20%。
100万円を超え1000万円以下の場合…15%+5万円。
1000万円を超え1億円以下の場合…10%+55万円。
1億円を超える場合…8%+255万円。

なお,経済的利益の額の算定方法は,金銭債権の場合,原則として債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)を基準とする。
(平成28年4月1日現在)

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