■交通事故

＜交通事故における手続の流れ＞

事故の発生

治療の開始（相手方の加入する保険会社からの連絡）

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　一般的に交通事故の被害にあった場合には、相手方の加入している任意保険の保険会社の担当者と治療費や休業補償の仮払い、治療の継続や中止などについて交渉することとなります。その判断が間違っていると思う場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

症状固定：
　怪我が完全に治癒したか、これ以上治療しても怪我が良くならず後遺症が残ることが確定した状態です。後遺症が残った場合には、後遺障害の等級認定を受けることになります。

保険会社からの補償額の提示

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　保険会社は、被害者の方にできる限り低額の示談をまとめようとします。不利な示談をさせられて、泣き寝入りをしている被害者の方がたくさんお見えになります。保険会社から、示談金の提示があったら、専門家に相談し、提示された示談金が適正か否か判断してもらうことをお勧めします。

相手方保険会社が、任意の交渉で補償額を増額しない場合
　　→自賠責保険に対する被害者請求
　　→交通事故紛争処理センター（ http://www.jcstad.or.jp ）
　　→日弁連交通事故相談センター（ http://www.n-tacc.or.jp ）
　　→損害賠償を求める民事裁判

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　上記の手続で、納得できる解決に至らなかった場合には、裁判所に対し、損害賠償請求訴訟を提起することになります。交通事故による損害賠償請求訴訟においては、事故態様、過失相殺、通院の必要性、後遺障害等級、慰謝料額など様々なことが争点となり、原則として、被害者側がこれらすべてを立証していかなければなりません。弁護士に依頼をしなければ、訴訟を進めること自体も困難ですし、満足できる損害賠償を得ることは難しいと考えられます。損害賠償請求訴訟が、最も弁護士のサポートを必要とする手続といえます。

＜交通事故の被害者が得られる損害賠償額＞

　交通事故に関する損害賠償は、複数の項目に分けて計算されます。事案に応じて、以下のような項目の損害賠償額が合算されて支払われることになります。（以下の記載は、原則として、財団法人日弁連交通事故相談センター発行のいわゆる青本に基づいています。なお、事故の態様によっては、過失相殺により減額がなされる場合があります。）

• 治療費
• 入院付添看護費・入院雑費
• 通院交通費・通院付添費
• 休業損害
• 入・通院慰謝料
• 後遺症慰謝料
• 死亡による慰謝料
• 後遺障害による逸失利益
• 死亡による逸失利益
• 弁護士費用

＜交通事故における弁護士費用＞

　当事務所では、弁護士費用について、交通事故事案に即した適正な価格を設定させていただいておりますので、下記の説明をご覧ください。 なお、あなたが弁護士費用特約付きの任意保険に加入している場合には、弁護士費用を保険会社が負担してくれる場合がありますので、ご自身の保険会社に事前に確認することをお勧めします。