取扱分野

 

取扱分野

企業法務・債権回収

当事務所は、中小企業法務に関しては、多くの経験の蓄積があります。具体的に提供する業務の内容は、以下のようなものです。

■売掛金の回収・紛争処理
商品代金を支払ってもらえないなど、取引先とのトラブルに困っていませんか。

代金の支払いをしない取引先に対する債権回収、紛争解決のための交渉、訴訟の代理等を行います。弁護士名で内容証明郵便を送るだけで支払いを行う取引先も少なくないため、弁護士を利用するメリットが大きな分野です。
取引先との紛争が訴訟に発展した場合にも、経験豊かな弁護士が、迅速な解決、円満な解決、徹底抗戦など、貴社のご要望に応じて対応します。


■ 定款の変更・特殊な株式の発行
新会社法を使って、経営の安定を図りませんか

会社設立時の定款作成、事業形態の変更や会社法改正に伴う定款の変更手続、その他各種社内規定の見直しをお手伝いします。
会社法改正に伴う無議決権株式など特殊な株式の発行手続、株式買取に関する規定の新設等もサポートいたします。


■ 債権の保全・紛争予防
トラブルを未然に防止しませんか。

紛争を予防するための取引基本契約書の作成や注文書・請書などの書式の改定から、取引形態の見直し、情報管理、債権管理、下請法の順守と保護等を含む、経営全般にわたる提案を行います。
また、取引先の倒産などに備えた担保取得方法の提案や様々な事態に対応できるマニュアル作りなどのお手伝いをいたします。


■ 就業規則の改定・労働紛争の処理
従業員との関係悪化に困っていませんか。

合理的な就業規則の策定や実態に即した就業規則、賃金規定等の見直しをお手伝いします。
労使協定の締結に向けた交渉や協定締結作業、従業員の士気向上のための従業員持ち株会の設立等をお手伝いします。従業員の解雇手続のアドバイス、従業員と紛争が生じた場合の労働組合対策、労働審判対応などもいたします。
また、近時、急速に増加しつつある外国人の雇用や研修生の受け入れについても適切なアドバイスを行います。


■コンプライアンス支援
どんどん改正される法律についていけていますか。

規制強化に伴う各種業法の改正などへの対応を支援します。新しい消費者契約法、特定商取引法に対応した取引形態、契約書式の提案等を行います。廃棄物処理法に対応した産業廃棄物処理のマニュアル作り、各種行政届出文書の作成支援などを行います。


■ 各種会議運営支援
取締役会や株主総会などの運営に問題はありませんか。

定期的に行われる取締役会における法的アドバイスから議事録作成までお手伝いします。
また、株主総会対策として、招集手続から、想定問答集の作成、リハーサル、当日の会議の運営までサポートします。社外監査役等への就任についてもご相談に応じます。


■ M&A支援
企業買収・営業譲渡をご自身で行うのは不安ではないですか。

合併候補先企業との交渉から、秘密保持契約の締結、デューデリジェンス、合併契約書の作成、会社法上要求される株主総会、債権者保護手続、株式割当等各種手続をサポートします。当事務所では、事案に応じて当事務所弁護士及びスタッフの他、提携の公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士等と共同して総合的に対応しています。


■ 特許商標等の知的財産権の保護
類似商品の氾濫に困っていませんか。

特許に関するライセンス契約などの作成のサポートをいたします。特許、意匠、商標等が侵害されている場合には、警告文の送付や訴訟外での交渉,調停や仲裁,訴訟の代理人をお引き受けします。
また、デザインやシンボルマークが意匠や商標として登録されていない場合でも、不正競争防止法に基づいて利用行為の差し止めや損害賠償を求める措置も行います。インターネットの普及により問題が多発している著作権についてもライセンス契約や著作権侵害に対する法的対処を行います。


■ 事業承継・事業再生
「事業承継・事業再生」ページをご覧ください。

■ 国際取引・渉外事件
「国際取引・渉外事件」ページをご覧ください。

■ 顧問契約
「顧問契約」ページをご覧ください。
債務整理・破産・民事再生等の場合
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