弁護士田邊正紀　

平成１３年１０月１３日，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律，通称ＤＶ防止法が施行されました。

この法律は，夫から妻（または妻から夫）に対する暴力に関し，相談，保護，自立支援等の体制を整備して，暴力を防止し，被害者を保護することを目的とするものです。主な内容は，以下の通りです。

1 都道府県に対し，配偶者暴力相談支援センターを設置することを義務付けま した。このセンターでは，各種相談の他，被害者の一時保護等を行うことにな ります。平成１４年３月３１日までは，婦人相談所が，この役目を果たすことにな ります。
あなたが，夫から暴力を受けた場合に，相談に乗ってくれるところということ になります。

2 医療関係者に，配偶者から暴力を受けている人を発見した場合に，関係各 機関へ通報する権限を与え，配偶者暴力相談支援センターの説明や紹介を する努力義務を課しました。これにより，これまで発見が遅れていた被害者の 救済が可能になりました。

3 被害者は，裁判所に対し，保護命令を求めることが出来るようになりました。保護命令の内容としては，
(a) ６ヶ月間，被害者の住居でのつきまといや，勤務先等での徘徊を禁止し
(b) ２週間，住居から退去すること

を加害者に命じることになります。
加害者が，保護命令に違反した場合には，１年以下の懲役又は１００万円 以下の罰金に処せられます。

あなたが，配偶者から暴力を受けて困っている場合，まずは，勇気を出して，婦人相談所へ行ってみましょう。

どうしても保護命令を出してほしいという場合には，弁護士に相談しましょう。

弁護士費用が，用意できない場合には，法律扶助協会の立替制度を利用することもできます。