費用の説明

 

企業・個人の一般民事事件の場合

*着手金・成功報酬は消費税抜きの値段です。これらの他に,実費等(収入印紙代,郵便切手代,謄写料,交通通信費,宿泊料,保証金,保管金,供託金その他委任事務処理に要する費用)が必要となります。
*こちらに記載した内容はあくまでも目安です。実際には,依頼者と相談の上,報酬契約を締結します。

事件の種類 報酬の種類 弁護士報酬の額
法律相談 相談料 1時間毎1万円(以後30分毎に5000円を加算)。
一般訴訟事件 着手金
報酬金
着手金は,事件の経済的な利益の額が,
200万円以下の場合…一律20万円。
200万円を超え500万円以下の場合…7%+5万円。
500万円を超え3000万円以下の場合…5%+15万円。
3000万円を超え1億円以下の場合…4%+45万円。
1億円を超える場合…3%+145万円。

報酬金は,事件の経済的な利益の額が,
100万円以下の場合…一律20%。
100万円を超え1000万円以下の場合…15%+5万円。
1000万円を超え1億円以下の場合…10%+55万円。
1億円を超える場合…8%+255万円。

なお,経済的利益の額の算定方法は,金銭債権の場合,原則として債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)を基準とする。継続的給付債権の場合,債権総額の10分の7とし,期間不定のものは7年分の額とする。経済的利益の額が算定不能な場合,これを800万円とする。ただし,事件の難易・軽重・手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額する。

以下,特に断りのない限り,同様とする。
労働事件 着手金
報酬金
原則として,一般訴訟事件の基準に準ずる。なお,タイムチャージ方式を採用する場合があり,その場合は1時間あたり3万円から5万円の範囲内で,内容の難易度,関係利益の価格,担当弁護士の専門性等により決定。
不動産明渡請求事件 着手金
報酬金
居住用不動産の明渡の場合、20万円〜30万円
非居住用(事業用)不動産の場合、50万円
強制執行の申立は、別途10万円+執行官手数料が必要
報酬金は、
居住用不動産の場合、60万円以上
非居住用(事業用)不動産の場合、100万円以上 未払賃料の回収に成功した場合には、回収額に応じて、一般訴訟事件と同率の報酬金
通知書等の作成 手数料 弁護士名の表示なしの場合,原則3万円。
ただし,難易度により増額。
弁護士名の表示ありの場合,原則5万円。
ただし,難易度により増額。
原則として書類を作成するのみで,相手方との折衝はしない。
相手方との折衝を要する場合は,示談交渉事件の基準による。
調停事件及び
示談交渉事件
着手金
報酬金
着手金,報酬金共に一般訴訟事件の3分の2。
示談交渉から調停,示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任する場合,
着手金は一般訴訟事件の2分の1。ただし最低額は10万円。
法律関係調査
※事実関係調査を含む
手数料 5万円から20万円の範囲内の額。
ただし,特に複雑又は特殊な事情がある場合は,協議により決定。
なお,タイムチャージ方式を採用する場合があり,その場合は1時間あたり3万円から5万円の範囲内で,内容の難易度,関係利益の価格,担当弁護士の専門性等により決定。
契約書類及び
これに準ずる
書類の作成
手数料 定型の場合,経済的利益の額が,
1000万円未満のもの…10万円から30万円の範囲内の額。
1000万円以上1億円未満のもの…30万円から50万円の範囲内の額。
1億円以上のもの…50万円以上

非定型の場合,
タイムチャージ方式。1時間あたり3万円から5万円の範囲内で,内容の難易度,関係利益の価格,担当弁護士の専門性等により決定 。
当該書類の作成にあたり,相手方との交渉も合わせて行う場合には,必要に応じて増額。
保全命令
申立事件等
着手金
報酬金
保全事件のみを受任する場合は,着手金は訴訟事件の基準額の2分の1,審尋又は口頭弁論を経たときは3分の2,報酬金は訴訟事件の基準額の2分の1。
訴訟事件と合わせて受任する場合は,着手金は訴訟事件の基準額の3分の1とし,報酬金は訴訟事件の報酬金に含まれる。
民事執行事件 着手金
報酬金
執行事件のみを受任する場合の着手金,報酬金は共に訴訟事件の2分の1。
訴訟事件から引き続き受任する場合の着手金は,建物明渡の執行事件が20万円,その他の執行事件が10万円で,報酬金は訴訟事件の報酬金に含まれる。
境界に関する事件 着手金
報酬金
着手金は示談,調停,訴訟のいずれも30万円とし,事案の複雑さや調査に要する時間等を考慮して増額。
示談から調停,調停から訴訟へと移行する場合は,それぞれ10万円を追加。
報酬金は原則30万円とし,目的達成の程度,終了までに要した労力や時間等を考慮して決定。
出張日当 日当 半日…3万円以上5万円以下。
1日…5万円以上10万円以下。
顧問料 顧問料 資本金1000万円以下かつ従業員15人以下の企業の場合、月額3万円以上
上記以外の企業の場合、月額5万円以上
(平成28年4月1日現在)

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