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ATTORNEY

所属弁護士

酒井法律事務所は、名古屋市のオフィス街に位置し、所長の酒井の先代から数えると90年を越える歴史を持つ 事務所です。
税理士、司法書士、海外の法律事務所とも協力しながら、幅広い種類の事件に対応しています。

弁護士(シニアパートナー)

酒井 俊皓

TOSHITSUGU SAKAI

プロフィール

日本大学法学部卒業
昭和49年弁護士登録

所属・役職

  • 日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター
    副本部長
  • 日本弁護士連合会 業務改革委員会 委員
  • スポーツエンターテイメント法促進PT委員
  • 愛知県弁護士会 業務改革委員会 委員
  • 租税訴訟学会 会員
  • 日本CSR普及協会 会員
  • 司法アクセス学会 会員
  • 中部倒産法実務研究会 会員
  • 日本スポーツ法学会 名誉理事
  • 日韓・韓日弁護士協議会 前会長
  • 中小企業庁
    下請法巡回セミナー 講師
    下請かけこみ寺   相談員
  • 経営革新等支援機関(経済産業大臣認定)
  • 経営支援アドバイザー登録専門家(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
  • 登録政治資金監査人(政治資金適正化委員会)
  • スペシャルオリンピックス日本・愛知 理事長

特に関心のある分野

中小企業法務(事業再生・事業承継)、スポーツ法、税務訴訟、交通事故、家事事件(相続)など

著書

ひとこと

昭和9年父酒井俊雄が弁護士登録し、名古屋市において酒井法律事務所を開業する。 昭和49年に弁護士登録し、父と共に酒井法律事務所で業務を開始、現在に至る(なお、父は昭和57年死亡)。 弁護士開業間もない頃、大型倒産事件に債権者側の代理人として関与し、名古屋、大阪を中心として債権回収業務に従事したことから、企業取引における紛争、企業倒産事件など企業法務に関する事件を多く手掛ける。 現在は、中小企業支援業務、スポーツ事故、スポーツ法に関する業務や講演を中心に活動

弁護士(パートナー)

犬飼 尚子

HISAKO INUKAI

プロフィール

同志社大学法学部法律学科卒業
平成17年 旧司法試験合格
平成19年 第60期司法修習終了、弁護士登録
趣味:読書・旅行等

所属・役職

  • 愛知県弁護士会 子どもの権利委員会(2023年度~副委員長)
  • 愛知県弁護士会 法教育委員会
  • 日進市・東郷町スクールロイヤー(2023年度~)
  • 愛知県青少年保護育成審議会委員(2023年度~)
  • 名古屋市いじめ対策検討調査員(2024年度~)

特に関心のある分野

子どもの人権、学校問題、環境問題、離婚・相続、中小企業法務、宗教法人法務

ひとこと

モットーは、依頼者にとっての最善の解決を実現するために、あらゆる努力を尽くすことです。 特に、子供や家族をめぐる問題に関しては、一男一女の子供を育てる立場を生かして、より依頼者に寄り添った解決を目指します。 また、中小企業の役員に就任していた経験を生かし、企業側の立場や感覚を大切にして、企業にとって身近で相談をしやすい本当の意味で頼りになる弁護士でありたいと思っています。

弁護士(パートナー)

水野 紀孝

NORITAKA MIZUNO

プロフィール

東京都立大学法学部法律学科卒業
大阪大学大学院高等司法研究科卒業
平成19年 司法試験合格
平成20年 第61期司法修習修了、弁護士登録
趣味:旅行、スキー、読書

所属・役職

  • 愛知県弁護士会 刑事弁護委員会(副委員長)
  • 愛知県弁護士会 司法制度調査委員会
  • 愛知県弁護士会 民事裁判のIT化に伴う実務対応PT
  • 愛知県弁護士会 よりそい弁護士制度運営委員会
  • 中部弁護士会連合会 刑事弁護委員会
  • 日本弁護士連合会 刑事弁護センター(幹事)
  • 愛知県弁護士会 司法修習委員会(平成31年度~令和4年度)
  • 愛知県弁護士会 常議員(平成30年度)
  • 中部弁護士会連合会 理事(令和3年度)
  • 経営革新等支援機関(経済産業大臣認定)
  • 入国・在留資格申請代理人

特に関心のある分野

中小企業法務、家事事件(特に相続)、交通事故、刑事事件、知的財産権等

著書

講演等

  • 公益財団法人日弁連法務研究財団主催「債権法改正十番勝負研修会(その6)新時代の賃貸借-借主保護を踏まえたビジネスモデル-」パネリスト(平成29年)
  • 日韓・韓日弁護士協議会「裁判員制度の現状」(平成25年)
  • 名古屋外国語大学大学院「弁護の世界 公判弁護」(平成27年~令和元年)

ひとこと

依頼者の皆様に「相談してみてよかった」とほっとした気分になって頂けることを目指して、1つ1つの事件に全力で取り組むとともに、より適切な法的アドバイスができるように日々精進しています。 近年、民事法、刑事法いずれの分野でも、めまぐるしく法改正がされており、適切な解決のためには、法的アドバイスの必要性がより一層高まっています。お気軽にご相談ください。

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