法律相談

相談料

1時間毎1万1000円（以後30分毎に5500円を加算）。

一般訴訟事件

着手金

事件の経済的な利益の額が、
200万円以下の場合…一律22万円。
200万円を超え500万円以下の場合…7.7％＋5万5000円。
500万円を超え3000万円以下の場合…5.5％＋16万5000円。
3000万円を超え1億円以下の場合…4.4％＋49万5000円。
1億円を超える場合…3.3％＋159万5000円。

報酬金

事件の経済的な利益の額が、
100万円以下の場合…一律22％。
100万円を超え1000万円以下の場合…16.5％＋5万5000円。
1000万円を超え1億円以下の場合…11％＋60万5000円。
1億円を超える場合…8.8％＋280万5000円。

ただし、事件の難易・軽重・手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額する。
なお、経済的利益の額の算定方法は、
金銭債権の場合、原則として債権総額（利息及び遅延損害金を含む）を基準とする。
継続的給付債権の場合、債権総額の10分の7とし、期間不定のものは7年分の額とする。
経済的利益の額が算定不能な場合、これを800万円とする。

不動産明渡
請求事件

着手金

居住用不動産の明渡の場合、22万円～33万円。
非居住用（事業用）不動産の場合、55万円。
強制執行の申立は、別途11万円。

報酬金

居住用不動産の場合、66万円以上。
非居住用（事業用）不動産の場合、110万円以上。
未払賃料の回収に成功した場合には、一般訴訟事件に準ずる。

境界に
関する事件

着手金

示談、調停、訴訟のいずれも33万円とし、事案の複雑さや調査に要する時間等を考慮して増額する。
示談から調停、調停から訴訟へと移行する場合は、それぞれ11万円を追加する。

報酬金

原則33万円とし、目的達成の程度、終了までに要した労力や時間等を考慮して決定する。

調停事件及び
示談交渉事件

着手金

一般訴訟事件に準ずる。ただし、その額を３分の２に減額することができる。
示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任する場合、一般訴訟事件の２分の1を追加する。ただし、最低額は１１万円とする。

報酬金

一般訴訟事件に準ずる。ただし、その額を３分の２に減額することができる。

保全命令
申立事件等

着手金

保全命令のみを受任する場合：一般訴訟事件の基準額の２分の１とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経るときは３分の２とする。
訴訟事件と合わせて受任する場合：一般訴訟事件の基準額の３分の１とする。

報酬金

保全命令のみを受任する場合：一般訴訟事件の基準額の２分の１とする。
訴訟事件と合わせて受任する場合：一般訴訟事件の報酬金に含まれる。

民事執行事件

着手金

執行事件のみを受任する場合：一般訴訟事件の基準額の２分の１とする。
訴訟事件から引き続き受任する場合：建物明渡事件は２２万円、その他の執行事件は１１万円

報酬金

執行事件のみを受任する場合：一般訴訟事件の基準額の２分の１とする。
訴訟事件から引き続き受任する場合：一般訴訟事件の報酬金に含まれる。

労働事件

着手金

原則として、一般訴訟事件の基準に準ずる。

報酬金

なお、タイムチャージ方式を採用する場合があり、その場合は1時間あたり3万3000円から5万5000円の範囲内で、内容の難易度、関係利益の価格、担当弁護士の専門性等により決定する。

通知書等の作成

手数料

弁護士名の表示なしの場合、原則3万3000円。ただし、難易度により増額する。
弁護士名の表示ありの場合、原則5万5000円。ただし、難易度により増額する。
原則として書類を作成するのみで、相手方との折衝はしない。相手方との折衝を要する場合は、示談交渉事件の基準による。

法律関係調査
※事実関係調査を含む

手数料

5万5000円から22万円の範囲内の額とする。
ただし、特に複雑又は特殊な事情がある場合は、協議により決定する。
なお、タイムチャージ方式を採用する場合があり、その場合は1時間あたり3万3000円から5万5000円の範囲内で、内容の難易度、関係利益の価格、担当弁護士の専門性等により決定する。

契約書類及び
これに準ずる
書類の作成

手数料

定型の場合、経済的利益の額に応じて、以下のとおりとする。
1000万円未満のもの…11万円から33万円の範囲内の額。
1000万円以上1億円未満のもの…33万円から55万円の範囲内の額。
1億円以上のもの…55万円以上。

非定型の場合、タイムチャージ方式とし、1時間あたり3万3000円から5万5000円の範囲内で、内容の難易度、関係利益の価格、担当弁護士の専門性等により決定する。
当該書類の作成にあたり、相手方との交渉も合わせて行う場合には、必要に応じて増額する。

出張日当

日当

半日…3万3000円以上5万5000円以下。
１日…5万5000円以上11万円以下。

顧問料

顧問料

資本金1000万円以下かつ従業員15人以下の企業の場合、月額3万3000円以上。
上記以外の企業の場合、月額5万5000円以上。