法律相談

相談料

1時間毎1万1000円（以後30分毎に5500円を加算）。

刑事事件

着手金

捜査段階22万円以上、公判段階22万円以上。
ただし、被害者との示談交渉を要するもの、共犯事件、余罪の捜査が見込まれるもの、接見に通訳を要するもの、接見禁止決定がなされたもの、接見回数が多数回予想されるもの等は、事案に応じて増額する。
裁判員裁判適用対象事件の場合、165万円以上。
ただし、否認事件の場合には、それぞれ上記に50%を増額する。

報酬金

不起訴又は求略式命令で終了した場合は22万円以上。
無罪の場合は55万円以上。
刑の執行猶予が付された場合は33万円以上。
求刑された刑が軽減された場合は、減刑の程度により上記の額を超えない額。
ただし、裁判員裁判の場合の報酬金は、その他一般の事件の倍額とする。
勾留準抗告等が認容された場合、保釈が許可された場合は22万円以上。

少年事件

着手金

家庭裁判所送致前22万円以上、家庭裁判所送致後22万円以上。
ただし、被害者との示談交渉を要するもの、共犯事件、余罪の捜査が見込まれるもの、接見に通訳を要するもの、接見禁止決定がなされたもの、接見回数が多数回予想されるもの等は、事案に応じて増額する。
少年事件として受任した後、刑事事件として起訴された場合は、刑事事件に準ずる。

報酬金

不処分の場合は55万円以上、保護観察処分の場合は33万円以上とし、起訴された場合は、刑事事件に準ずる。

犯罪被害者援助

手数料
着手金
報酬金

被害者参加人として刑事裁判に参加する場合の援助は、手数料22万円以上。
ただし、長時間の出廷の場合、別途日当が必要となる。
賠償命令制度を利用する場合、着手金・報酬とも一般訴訟事件に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。

告訴・告発

着手金

原則33万円以上、複雑な事案の場合には55万円以上。

報酬金

被告訴人ないし被告発人が起訴された場合には、原則33万円以上、複雑な事案の場合には55万円以上。

出張日当

日当

半日…3万3000円以上5万5000円以下。
1日…5万5000円以上11万円以下 。