Labor
労務
未払賃金請求
労働時間の管理、時間外手当の計算等、賃金をめぐっては色々な労使間で色々なトラブルが発生します。
固定残業代制度やフレックス制度を導入していても、その内容が不十分であったり、労働者側が認識していない場合には、やはり問題が起きてしまいます。
トラブルが起きないようにするために、賃金制度や雇用契約の締結など、事前に準備・対策しておけることは多くあります。
また、トラブルが発生しそうな時でも、早く、適切に対処することでトラブルが深刻化することを防ぐことが重要です。
解雇・退職勧奨
従業員の雇用を継続することができない事情が生じることもあるかと思います。
しかし、そのような場合に方法を誤ると、大きなトラブルへ発展してしまうことが多くありますので、適切にステップを進めていくことが大切です。
個々のご事情に合わせて、裁判例を踏まえた上で、トラブルにならない方法を検討し、最後まで寄り添って解決いたします。
懲戒処分
従業員に問題行動があった場合でも、方法を誤ると従業員との間で新たなトラブルを抱えることになってしまいます。
まずは会社運営にとって使いやすい就業規則を準備することが大切です。
また、実際に事案が起きた時に、就業規則や裁判例に沿って、適切に処分を進めることができるようサポートいたします。
ハラスメント
多様性の時代。個々の従業員の事情にも配慮しながら業務に必要な指導をしていくことが求められますが、「どこまでならセーフなのか」を現場で判断することはとても難しいことです。
裁判例を踏まえて、「ハラスメント」と「指導」の基準を理解し、実践できるようにすることが必要です。
２０２２年４月より、全企業にハラスメントを防止するための措置を取ることが義務化されていますので、ハラスメントに関する体制を整えていない場合、会社が安全配慮義務違反を問われるリスクもあります。そのため、ハラスメントに関する方針を策定し、相談体制等を整備することが必要です。当事務所では、実際に起きたハラスメントに関する相談んだけでなく、必要な措置の整備に加え、ハラスメントに関する研修も行っております
営業秘密
会社の重要な情報である「営業秘密」を守ることは、会社運営の生命線ともいえます。
しかし、ＩＴ化・情報化が進み、その営業秘密を守ることが難しい時代になっています。
流出した後では遅い「営業秘密」に関する問題は、情報の管理体制や規程の準備等の事前の対策が特に重要です。
役員とのトラブル
経営者の世代交代等の場面では、役員（取締役）の解任・退職金・不正行為等をめぐってトラブルが起きることがあります。
「役員」であっても、会社法や定款を遵守する必要があります。
会社の利益を守るため、しっかりと対応していくことが必要です。
