Corporate Law and Debt Collection
企業法務・債権回収
当事務所は、中小企業法務に関しては、多くの経験の蓄積があります。
具体的に提供する業務の内容は、以下のようなものです。
売掛金の回収・紛争処理
商品代金を支払ってもらえないなど、取引先とのトラブルに困っていませんか。
経営者がどんなに後継者を決定して、会社の経営権や事業用資産を後継者にスムーズに相続させようとしても、他の相続人にも民法上定められた遺留分が発生し、遺産分割でトラブルが生じることがあります。しかしながら、このようなトラブルは、遺言書の内容を遺留分に配慮したものにしたり、新たに施行された経営承継円滑化法を有効活用して遺留分の処理をしておけば、防げる場合が多いといえます。
債権保全・紛争予防
トラブルを未然に防止しませんか。
紛争を予防するための取引基本契約書の作成や注文書・請書などの書式の改定から、取引形態の見直し、情報管理、債権管理、下請法の順守と保護等を含む、経営全般にわたる提案を行います。
また、取引先の倒産などに備えた担保取得方法の提案や様々な事態に対応できるマニュアル作りなどのお手伝いをいたします。
労働紛争の解決
労働紛争は、早めの相談いただくことが大切です。
社員からの時間外賃金の請求、退職・解雇、ハラスメント、労災。会社運営において従業員に関するトラブルは不可避的に起きてしまうこともあります。
会社を円滑に運営していくためには、不可避的に起きてしまう労働問題の「防止」と「早期解決」がとても大切です。
「困ったこと」が起きる前に、また、問題が大きくなる前にぜひご相談ください。
契約書の検討・作成
リスクを減らし、トラブルを防ぐ契約書を作りませんか。
契約書は、これから起こるトラブルを防ぐための最も重要で、有効な方法です。
トラブルが起こる前の段階で、どのようなリスクがあるのかを踏まえ、会社が守るべき利益を守ることができる契約書を締結しておくことがとても大切です。
会社の業務の内容やご事情をしっかりとお聞きした上で、会社のご事情に応じた契約書の内容を提案いたします。
各種会議運営支援
取締役会や株主総会などの運営に問題はありませんか。
定期的に行われる取締役会における法的アドバイスから議事録作成までお手伝いします。
また、株主総会対策として、招集手続から、想定問答集の作成、リハーサル、当日の会議の運営までサポートします。社外監査役等への就任についてもご相談に応じます。
定款・就業規則の改定
定款や就業規則は適宜見直しが必要です。
その会社に適用されるルールである「定款」や「就業規則」。内容が不十分な場合、トラブルが起きた時に対応できず、問題が深刻化してしまいます。
また、刻々と変わる情勢やルールに合わせて、定款や就業規則を見直していくことも必要です。
トラブルを防ぎ、また拡大させないための定款や就業規則をご提案いたします。
コンプライアンス支援
どんどん改正される法律についていけていますか。
規制強化に伴う各種業法の改正などへの対応を支援します。新しい消費者契約法、特定商取引法に対応した取引形態、契約書式の提案等を行います。廃棄物処理法に対応した産業廃棄物処理のマニュアル作り、各種行政届出文書の作成支援などを行います。
M＆A支援
企業買収・営業譲渡をご自身で行うのは不安ではないですか。
合併候補先企業との交渉から、秘密保持契約の締結、デューデリジェンス、合併契約書の作成、会社法上要求される株主総会、債権者保護手続、株式割当等各種手続をサポートします。当事務所では、事案に応じて当事務所弁護士及びスタッフの他、提携の公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士等と共同して総合的に対応しています。
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